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薩軍

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<< 自衛隊はアンパンマン | main | ●転載フリー《海軍経理学校跡地を「疑惑取得」して本社を建てた朝日新聞は森友問題を報道する資格はない》 >>
●爆弾情報転載フリー《朝日新聞築地本社の国有地払い下げは森友問題なんて可愛らしい疑惑だらけの犯罪そのものだった》
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    ●爆弾情報転載フリー《朝日新聞築地本社の国有地払い下げは森友問題なんて可愛らしい疑惑だらけの犯罪そのものだった》


    ■自民党は「肉を斬らせて骨(朝日新聞)を斬る」覚悟があるか。

    朝日新聞は2014年8月5日、慰安婦問題検証記事を掲載した同38面に
    『SAPIOに本社が抗議文』との記事を掲載していました。
    その内容は
    《4日発売の小学館の月刊誌SAPIO9月号に掲載された記事
    「発掘!朝日新聞の『韓国売春宿』に突撃ルポ」について、朝日新聞社は同日、
    記事に引用した朝日新聞朝鮮版などの内容を
    意図的に歪曲して朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、
    SAPIO編集人と執筆者のジャーナリスト水間政憲氏らに抗議するとともに、
    謝罪と訂正の記事を掲載するよう求める文書を送った。
    SAPIOの記事が引用したのは………》と、
    編集長を無記名にし小生だけをフルネームで記述していたことから、
    小生に対する恫喝と受け止めました。
    (※詳細は『ひと目でわかる「慰安婦問題」の真実』参照)

    朝日新聞は、筆者の『ひと目でわかる……』シリーズで、
    戦前の朝日新聞の一次資料(写真)を使って、
    戦後の朝日新聞の記事を批判的に記述していたことに対する嫌がらせなのでしょうが、
    それ以来、朝日新聞には地獄を見てもらうことを生き甲斐にして執筆活動をすることを誓った次第です。

    朝日新聞は、いま森友学園が国有地払い下げに不正があったと
    安倍首相と麻生財務大臣を攻め立てていますが、
    手元にある『週刊新潮』(1973年1月25日号)の特集記事
    【朝日新聞東京本社移転に国有地の「手に入れ方」】と
    『新聞は死んだ驕り、偽善、エゴを衝く』(片岡正巳、日新報道、1979)を精査すると、
    国有地払い下げに対する不正は
    「ゾウ」(朝日新聞)と
    「ノミ」(森友学園)の違いがあります。

    週刊新潮の記事に広岡社長が1973年1月6日、
    朝日新聞出身者の集まりである旧友会(OB)で
    「…毎日、読売も発送、トラックの関係で有楽町を逃げ出した。
    わが社でも、どこかいいところはないか、便利で広い土地はないか、と探していたら、
    国立がんセンターの近くで海上保安庁(水路部)跡の四千四百坪という、
    ちょうどいい土地が見つかりましたので、譲り受けました……」と、挨拶していました。

    そして出席した旧友の一人は
    「今の古い建物は、…修繕の見積りをさせたところが、
    五、六十億かかるという、とんでもない話になった。
    五、六十億かけるんなら、それだけの金で土地を探したほうがいいというんで、
    担当委員が作られた。
    ……街の不動産ブローカーから買うと高いので、
    大蔵省担当が国有財産課長にまともにぶつかり、脈がありそうだというんで、
    専務が大蔵大臣に直接当たってウンといわせ、社長がアイサツに行った。
    国有地はたくさんあるが、いちばん条件のいいところが例の海軍経理学校跡、
    ……いまの本社は、NHKのように身売りはしない。…身売りする必要なんかない。
    …広岡社長は、貸ビルにするなんてケチなことはいわんが、
    オレのカンでいえばそうゆうことだな…」(筆者注:銀座マリオン)と、
    自慢話を続けて「国有地の払い下げは、よく国会でも問題になるが、
    …国会の野郎どもも、朝日がこわいから何もいわんし、委員会でも問題にならん。
    …公共的機関である朝日新聞が大手を振って正面からいったんだ。
    発行部数が六百六十七万部。読売、毎日をはるかに抜いている。
    その天下の大朝日が国有地の払下げを受けても文句はないだろう。朝日の信用だよ。
    国会議員だって、衆参合わせりゃ、朝日新聞出身が二十数名いて、
    朝日新聞出身議員団として親睦会をやっとるくらいでね。
    そういう力も少なくなかっただろうね……」と、
    いま問題になっている森友問題なんて「チンケ」な疑問なのですが、
    これを機会に朝日新聞本社の国有地払下げ問題に火をつけましょう。

    朝日新聞は、都心(築地)の一等地4400坪と
    杉並区浜田山の朝日新聞所有のグランド約9000坪を
    交換(差額を支払う)する形の好条件だったのです。
    これは「忖度」どころか「便宜供与」であり、
    調整金は10年期限の「大蔵省による買い戻し特約」との裏技で
    ローンを組んでいたのです。

    この問題が国会ではじければ、朝日新聞は消滅します。
    自民党議員よ、
    腹を括って徹底的に朝日新聞本社国有地不正取得問題を徹底追及せよ。

    ※詳細は、3月15日収録「水間条項国益最前線動画」第2部で明らかにします。
    自民党の国会議員は必見ですね。

     

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